厚生労働省は、０７年度の総合労働相談の結果を公表した。職場でのいじめに関する相談が前年度に比べて約６０００件（２７％）も増えたのが特徴だ。労組や弁護士グループの労働相談でもいじめ相談はここ数年増加しており、職場でのいじめが深く広がっていることをうかがわせた。
総合労働相談は全国の労働局が約３００カ所で実施。相談件数９９万５０６１件（前年度比５．２％増）のうち、労働条件の引き下げなど個別の労働紛争に関する相談は約２０万件（同５．５％増）に上った。
労働紛争に関する相談内容の構成比では解雇が２２．８％、いじめ１２．５％、労働条件の引き下げ１２．５％など。この中で、いじめは前年度比２７．６％増の２万８２７８件と大幅増になった。労働形態別では、派遣、契約社員からの相談が２万７２８１件と１６．１％増えたのが目立った。
厚労省によると、いじめの相談は正社員よりも、非正規労働者からが多く、非正規同士のいじめもあり複雑だという。同省の担当者は「雇用形態の違う人が入り乱れて働く中、会社内での人間関係が希薄になっているのではないか」と分析している。