「しんぶん赤旗」より

　イラク派兵から帰還後に自殺した航空自衛隊員＝当時（２９）＝の両親が十四日、原因は隊内のいじめだとして国を相手取って一億一千万円余の損害賠償を求めて静岡地裁浜松支部に提訴しました。自殺したイラク帰還隊員の遺族が訴訟に踏み切ったのははじめて。

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　父親（６５）は記者会見で「私も空自隊員だった。自分も勤めた職場を訴えることには今も悩んでいるが、なぜ息子が命をたたなければならなかったのかを自衛隊や国に問いたい」と訴え。母親（５８）も「浜松にくれば息子に会えると思っている。今も死んだ現実を受けとめられない」と声をつまらせながら、「わが子のことだけ考えていてはいけない、と裁判に踏み切った」と語りました。

　自殺したのは航空自衛隊浜松基地所属の三等空曹だったＡさん。Ａさんはイラク人道復興支援輸送隊の整備要員として二〇〇四年四月から七月までクウェートに派兵。帰国後の〇五年十一月十三日に浜松市内の自宅アパートで自殺しました。

　訴状によるとＡさんは一九九五年ころから十年間にわたって、配属先の先輩隊員、三等空曹（当時＝現在二等空曹）から暴言、暴行など「日常的且つ継続的なパワーハラスメント」（訴状）を受けていたといいます。

　二曹はイラク（クウェート）派遣の話が出てからは「なんでおまえがイラクへ行くのか」としっ責。出国、帰国をはさんで、外出禁止や休日出勤を強要し、たたく、けるなどの暴行と「死ね、辞めろ」などの暴言をエスカレートさせたといいます。

　Ａさんは身体的疲労と不眠、食欲不振、情緒不安定などからうつ状態になり、首つり自殺しました。

　空自側は遺族の要請で内部調査をし、「（二曹の）職務権限を越えた行為などがあった」として停職五日の懲戒処分にしましたが、いじめについてはふれませんでした。

　弁護団の塩沢忠和弁護士らは「二曹はいじめという故意の加害行為によってＡさんを自殺に追いやった。中間管理職もいじめによる生命・身体の安全を害するおそれを知りながらまんぜんと放置してきた。安全配慮義務違反であり二曹と国は責任がある」と指摘しました。

【息子の無念晴らす／人間性を無視】
■元隊員の父会見
　いじめによる自殺で航空自衛隊員の息子を失った父親（九州在住）は１４日、浜松市内の記者会見で胸中を語りました。

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　自分も航空自衛隊に三十三年間勤めただけに本当に悩んだ。今も悩んでいる。親類や周囲から反対された。

　自衛隊員生活の中で自分は先輩からなぐる、けるなどされたことはない。なぜそんなことが必要なのか、自衛隊に問いたい。息子がなぜ自分の命を追いつめ、周囲はなにをしていたのか。

　今もつらい毎日だ。子どもの無念をはらしたい。息子から電話や帰省のたびにつらい思いをしている訴えがあったし、嫁は本人から聞いたつらい思いを手紙に書き、何通も妻に送ってきていた。

　息子の事件で所属する第一術科学校長、総務課長がきて先輩の隊員を処分したと報告したが謝罪はない。

　自衛隊は指導熱心のあまりというが、あれは明らかにいじめだ。人間性を無視したいじめを絶対に許せない。

「山形新聞」より

　県土木部の出先機関の30代の職員が2006、07年度の電気、電話料金計約312万円を私費で支払っていたことが分かり、県は16日、不適切な事務処理だったとして上司3人とともに厳重注意とした。

　県人事課によると、私費を充てていたのは06年度の10、11月分と07年度の6月から3月までの計12カ月分。職員は今年4月の異動を前に上司に報告し、「業務が重なり、手続きが遅れたため」と話したという。

　一方、村山保健所の50代の課長補佐級職員は06、07年度にわたり、職場の廃棄物の収集・運搬委託料計約90万円に私費を充当。昨年中に退職しており、当時の同僚の課長補佐級職員が厳重注意となった。担当の元職員は「料金の確認が面倒だった」などと説明したという。

　2件とも県は事業者に職員が支払った分の返還を要請し、あらためて料金を納める。

　この日までに県は職員審査会を開き、ほかに4月4日に発覚した庄内空港の着陸料の徴収ミスなど3件、計7人の処分も行った。

　着陸料の徴収ミスでは、06、07年度に担当した庄内空港事務所の職員と、当時の同事務所長、課長補佐級職員が厳重注意となった。

　さらに、県健康福祉部の出先機関の男性職員は今年3月から、「パワーハラスメントを受けた」などとして欠勤しており、その事実はないとして停職3カ月の懲戒処分に。危機管理室の主査級職員は、05年度から3年間にわたり、国に提出したり、市町村に通知すべきだった消防保安関係書類117件を放置したとして文書訓告、上司2人が厳重注意となった。

偶然なのですが、市役所職員の方からのパワハラ事例が2件続きました。

＞＞運が悪いから差別しただけ

＞＞煙草の煙「我慢しろ」「嫌なら辞めてもらえ」

「神戸新聞」より

　就業規則を設けるだけでは決して解決しないセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）やパワーハラスメント、職場でのいじめ。社会保険労務士らでつくる神戸市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「トータルサポートひょうご」が、より実践的な防止システムを考案、企業体質の改善に取り組んでいる。「問題が起きる前に改善を」と呼びかけている。

　「こなせないような量の仕事を任せる」「必要な資料を見せない」「人格を否定したり、肉体的な特徴をおとしめたりするような発言をする」など、上司から部下、正社員から派遣やパートに対するいじめや嫌がらせは増加傾向にある。

　兵庫労働局によると、二〇〇七年四-九月に寄せられた相談のうちハラスメント関連は四百五十九件。全相談の９％で、〇三年度以降、増加傾向という。同ＮＰＯ理事長の柳内盛仁さん（４９）によると、成果主義の浸透や人間関係の希薄化などが影響しているとされ、「加害者だけでなく、企業風土の問題もあるはず」とみる。

　防止システムは相談支援、教育支援、解決支援の三本柱だ。

　相談支援では、企業の外部相談窓口として被害者からのメール相談に応じる一方、既に担当部署を設けている企業については、担当社員をフォローする。担当に配置されたものの、専門知識が十分でないため、対応に悩む社員も少なくないという。

　教育支援ではハラスメントへの対処法、通常の指導との違いなど、企業の業務内容に応じた研修を実施。解決支援ではハラスメントが起きたとき、被害者の支援や、処分について客観的にアドバイスする。

　対応するのは社労士のほか、産業カウンセラーや行政書士など労働相談の経験が豊富な専門家。同ＮＰＯ理事の木津尚也さん（３４）は「問題が訴訟になっては被害者と企業の双方にダメージが残る。こじれる前に問題を解決できる組織づくりを手助けしたい」と語る。

　セクハラも一昔前に認識は広がったが、あいさつ代わりに肩をさわられることを嫌う女性の心理を理解できない男性は多いという。

　「たとえ悪意はなくても女性が嫌だったらセクハラになることを分かって」とハラスメント対策事業部長の明野照美さん（４５）。「特に中小企業では、女性を低く見る企業風土が見受けられる」と語る。

　「一般論だが、弱い立場の人間に圧力がかかるという傾向は強まっている」と木津さん。「トップの目配りは大切だが、上層部だけではだめ」と組織全体の意識改革が必要と訴えている。

　委託料は従業員規模に応じ、月額一万五千-四万円。同ＮＰＯＴＥＬ０７８・２４１・１４６３

(4/15 14:28)

「毎日jp」より

　上司からパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を受けうつ病になり退職に追い込まれたとして、札幌市の４０代男性が工業用薬品販売会社「河村薬品」（本社・札幌市東区）と同社社長、親会社の商社「小西安」（本社・東京都中央区）を相手取り、慰謝料など計約６９３０万円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴した。

　提訴は２２日付。訴状によると、男性は営業担当部長だった０５年７月ごろから、小西安から出向した社長に「脳みそがおかしい」などと叱責されるようになった。男性が仕事上のミスをするたびに全社員を取り囲ませて、社長が「こいつの悪いところがないか、全員から発言しなさい」と指示。３時間にわたり責められたこともあったという。

　０６年７月に営業課長に降格。仕事用のパソコンを取り上げられ、通常の営業勤務も禁じられた。男性は不眠が続き、手が震えるなどの症状が出たため病院で診察を受けた結果、０７年３月にうつ病と診断され、１０月に退職した。男性側は「社長の行為は上司が部下に対して行う注意や、指導行為の範囲を大きく逸脱しており、男性の人格権を侵害する違法行為」と主張している。

　一方、河村薬品と小西安はともに「現時点では一切のコメントを差し控えたい」と話した。

2008年4月23日

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