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⇒パワハラネットラジオ第3回「22年のキャリアを一瞬で奪われた」

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「毎日jp」より

　派遣社員を含めると２０００人以上を雇用する鳥取三洋電機（現三洋電機コンシューマエレクトロニクス）は、鳥取県内で圧倒的な存在感を誇るガリバー企業として知られる。ここで、「パワーハラスメント」（地位を利用した嫌がらせ）があり、鳥取地裁は女性従業員（５１）の訴えを認め、同社に３００万円の損害賠償を命じた。パワハラは病気や自殺にまで追いつめられる労働者もいる深刻な問題だが、行政は効果的な対策を打ち出せずにいる。

　◇上司の罵倒、出向命令…
　女性は０６年５月ごろ、同僚や上司に「伝票を切らず帳簿に残らないように出荷して、代金を何億円も使い込んだ社員がいる」と内部告発した。これが始まりだった。間もなく上司に呼び出され、「偽証罪だ。会社はあんたの処罰を考えている」と、逆に責められたという。

　翌月、別件で役員に相談した。「会社は、従業員に県外工場への出向を強要し、退職を迫っている。助けてほしい」

　即日、人事担当者に呼び出された。「あなたは一切口を挟まないでくれ。迷惑だ。これ以上続けると、相当な処分するからな」。裁判で女性が証拠として提出した録音テープに上司の罵倒（ばとう）が記録されている。「あなたがやっていることは犯罪なんだぜ。まだ目が覚めないのか」

　女性は「自己研鑽（けんさん）」という社内規定を約１週間精読するよう指示される。そして同年７月には「清掃でもして頭を冷やしてください」と言われ、清掃会社への出向を命じられた。出向後も言葉の嫌がらせは続き、両耳の後ろにはストレスが原因でたくさんのかさぶたができた。

　０７年４月、同社と当時の上司２人を相手取り、８０４万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。勤務先を提訴するには相当の覚悟がいる。その原動力を尋ねると、女性は言った。「泣き寝入りをしてきた同僚をたくさん見てきたから。もう見たくない」

　鳥取三洋側は裁判で指摘された不正出荷について「本社の監査で不正行為がなかったと確認した」と主張。県外出向については「雇用確保のための措置」とし、「罵倒」についても「反省を示さなかったから。教育のため」と説明した。

　裁判には、異を唱えることができずに県外の派遣会社などに追いやられた元従業員らが傍聴に来た。その中に、同社社員だった夫が自殺した妻（５７）の姿もあった。

　夫は生産管理などの部署を歩んでいたが、５６歳でうつを発症した直後、畑が違う品質保証関連の部署へ異動を命じられた。作業部屋では数列になった社員がパソコンと向き合い、最前列の中央の席を指定された。

　家に帰ると、「仕事内容が分からない。上司に相談しても『何とか頑張って』としか言ってくれない」とこぼした。異動の２カ月後、主任に「年明けから仕事を任せる」と通告された。上司に「できない」と告げても「頑張って」としか言われなかったという。

　０４年１２月２７日。「行って来ます」と言ったきり帰らなかった。翌朝、近くの漁港で包丁を胸に突き刺しているのが見つかった。

　「一年間何をしたんだ　母さんごめんなさい。もうワカラナイ」。死後見つかったノートには、そう書かれていた。

　鳥取三洋側は「会社の問題ではない」の一辺倒。「何が問題で、何が問題ではないのでしょうか。死を選ぶまで夫を追いつめたのは職場です」と妻は言う。

　　　　　◇

　厚生労働省のまとめでは、各都道府県の労働局に寄せられた相談のうち「いじめ、嫌がらせ」が占める割合は年々増加。０７年度には、労基法違反を除く相談のうち１２・５％を占め、２万８２７８件に上った。

　厚労省は解決策として、弁護士ら第三者の紛争調整委員会が仲裁に入るあっせん制度を設けている。しかし、労働者が申請しても企業側が応じなければ進めることはできず、機能しているとは言い難い。鳥取地方労働局では０７年度、いじめ、嫌がらせによるあっせん申請が９件あったものの、うち４件は事業者側が応じず、あっせんは成立しなかった。

　　　　　◇

　今年３月３１日の鳥取地裁判決は、同社が人事担当者の行為を把握できていなかったとしたら「人権侵害に関してあまりにも鈍感」、許容していたとしたら「人権侵害を積極的に推進していたことになる」と批判した。

　判決後、女性は「裁判は本当につらかった。裁判を起こせない労働者はたくさんいるはず」と振り返った。そして「戦争がない日本でも、パワハラという人殺しがあるんです。その事実に会社の経営陣も、行政も真剣に向き合ってほしい」と繰り返した。

　同社の岡島明広報課長は「判決は一部、会社の主張と異なる点がある。改めて主張したいことがあるため（広島高裁松江支部に）控訴した。具体的な内容はコメントを差し控えたい」と話している。

「YAHOOニュース」より

　厚生労働省は、０７年度の総合労働相談の結果を公表した。職場でのいじめに関する相談が前年度に比べて約６０００件（２７％）も増えたのが特徴だ。労組や弁護士グループの労働相談でもいじめ相談はここ数年増加しており、職場でのいじめが深く広がっていることをうかがわせた。

　総合労働相談は全国の労働局が約３００カ所で実施。相談件数９９万５０６１件（前年度比５．２％増）のうち、労働条件の引き下げなど個別の労働紛争に関する相談は約２０万件（同５．５％増）に上った。

　労働紛争に関する相談内容の構成比では解雇が２２．８％、いじめ１２．５％、労働条件の引き下げ１２．５％など。この中で、いじめは前年度比２７．６％増の２万８２７８件と大幅増になった。労働形態別では、派遣、契約社員からの相談が２万７２８１件と１６．１％増えたのが目立った。

　厚労省によると、いじめの相談は正社員よりも、非正規労働者からが多く、非正規同士のいじめもあり複雑だという。同省の担当者は「雇用形態の違う人が入り乱れて働く中、会社内での人間関係が希薄になっているのではないか」と分析している。

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＞＞＞決して許せない。私をうつ病に追いやった上司の執拗ないやがらせ

「MSN産経ニュース」より

　大手自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）元社員で兵庫県出身の２５歳の男性が昨年４月に自殺したのは、同社が過労に対する配慮を怠ったからだとして１６日までに、男性の両親が同社を相手取り、約１億１０００万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。

　訴状によると、男性は平成１８年、入社３年目でベテランが担当する部門に担当替えとなってから時間外労働が多くなり、自殺１カ月前は月に７１時間程度の時間外労働があった。

　またパソコンのログ記録から、自宅でも業務を余儀なくされていた。

　さらに上司から「残業しなければならないのは業務能率が悪いからだ」などと、パワーハラスメントと取れる叱責を受けていた。

　同僚などの話から、男性は昨年３月下旬に鬱病（うつびょう）を発症したとみられ、同４月２日に社宅の自室でロープを首に巻いて自殺した。

　原告側は男性の自殺は同社が多重な業務に加えパワハラ対策を怠り、労働安全衛生法に定める安全配慮義務に違反したとして、慰謝料など計約１億１０００万円の損害賠償を求めた。

　マツダの広報本部は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。

「MSN産経ニュース」より

　金沢大学は１６日、連日深夜に及ぶまで研究データの入力作業を学生に強いたり、「人間失格」などと怒鳴られた学生が体調を崩すなど学内でパワーハラスメントがあったとして、医薬保健研究域所属の准教授を出勤停止６カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　金沢大は「被害者の精神的なケアを優先する」という理由で、処分した准教授の氏名、性別、研究分野を明らかにしなかった。

　金沢大によると、准教授は平成１９年６月から約１カ月間、医学部の学生６人にデータ入力作業をさせた。「やめたい」と訴えた学生１人が怒鳴られ、長期間病院に通うことになった。１７年にも、准教授が卒業研究を指導した学生１人が、暴言などのため通院したという。准教授は「ハラスメントになるようなことは言っていない」と反論しているという。

「MSN産経ニュース」より

　職場環境の改善やパワーハラスメントについて苦情を訴えた後、派遣契約を解除したのは解雇権の乱用にあたるとして、大阪府内の男性（４０）が１６日、派遣先の電気機器メーカー「エネゲート」（大阪市北区）などを相手取り、慰謝料６００万円と月約３０万円の賃金支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、男性は平成１７年９月、同社の派遣社員として機器の検査業務を担当。

　約１年後、職場の照明が暗いと感じ、明るくするよう上司に求めた。

　また同社の正社員から頭髪が薄いことをからかわれるなど嫌がらせが長期間続き、何度も上司らに苦情を申し出ていたところ、１９年８月に突然、契約解除を告げられた。

　当時男性の仕事量は増えていたが、同社は「仕事量の減少」を理由としており、「苦情を繰り返したことが契約解除の理由であることは明らか。雇用安定を図ることを定めた労働者派遣法に違反する」としている。

「nikkansports.com」より

　大阪市の国際特許事務所で、翻訳を担当していた元男性所員（４９）を中傷したり暴言をはいたりしたとして、府警東署は１２日までに、名誉棄損容疑で所長（６５）、名誉棄損と業務妨害容疑で上司（２９）を書類送検した。

　調べでは、所長は昨年５月、全国の拠点をつなぐ事務所のモニター会議で「文系出身の君にバイオの翻訳ができるわけがない」などと発言、元所員の名誉を傷つけた疑い。

　上司は、元所員が提出した翻訳書類を放置して仕事を妨害、「翻訳は質が低い」などと報告し、名誉を傷つけた疑い。この事務所では、別の元所員１３人がパワーハラスメントで苦痛を受けたとして、所長らを相手に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、昨年３月に和解が成立した。